民間から公務員に転職すると給料はどのくらい変わる?実際の給料を公開
民間から公務員に転職しようと悩んでいる方で悩んでいるポイントの1つとして『給料がどのぐらい違うのか』が気になる人がいると思います。
お金は働く上で大事ですからね。
実際に大手企業と呼ばれる会社から公務員に転職した私の給料を紹介していきます。
公務員も職種や地域等の条件によって給料が変わるので注意
そもそも民間企業によって給料が違うように、公務員も職種や地域によって給料が変わってきます。
例を挙げると
つまりは一括りに公務員といっても給料が異なる訳です。
この記事では市役所について絞っていきます。
市役所の給料というのは、その市役所がある地域の民間企業の給料の平均が相場です。
上の表が地域手当の一覧となります。
簡単にいうと企業が活性化している場所ほどもらえる給料が多いです。
地方公務員の給料はこの地域手当が大きく関連してきます。
実際に民間企業から地方公務員に転職した場合はどのくらい給料が変わるのか
ではここからが本題です。
私は民間企業から地方公務員に転職した経験があります。
その時の給料を公開していきます。年齢は20代後半です。
20代後半の民間企業の給料(大手民間企業)
私が働いていた企業はグループ会社の総合人数では約2万人で
実際に所属していた会社の人数は約3千人かつ主要グループの会社でした。
そして実際の給料は
基本給(年齢や等級などを含めた毎月必ずもらえる金額)=243,000
この基本給に残業代や通勤費などの手当てが追加されるといった感じです。
そして健康保険料や住民税が引かれた残りの金額が手取りとなります。
また、ボーナスは約5か月分でした。
では次に地方公務員の場合を見ていきましょう。
20代後半の地方公務員の給料
では実際に働いていた地方公務員の給料を公開します。
基本給(年齢や等級などを含めた毎月必ずもらえる金額)=205,000
さらにここから地域手当が加算されます。地域手当の加算率は上記で紹介した表で計算できます。
例を挙げると大阪の場合ですと
基本給の16%がプラスで毎月もらえる計算になります。つまりは
205,000 + 205,000 ×(16/100)=237,800
結果的にこれだけ毎月必ずもらえる金額になります。 (地域手当が2級地の場合)
そして、この基本給に残業代や通勤費などの手当てが追加されるといった感じです。
そして健康保険料や住民税が引かれた残りの金額が手取りとなります。
このあたりの仕組みは民間企業と同じですね。
また、ボーナスは約4.5か月分でした。
民間企業と公務員の給料を比較してみて(注目するべきポイントを解説)
実際の給料を見てみてどうでしょうか。
やはり大きくかかわってくるポイントはどの地域で働くか(地域手当)が重要です。
こればっかりは自分が住んでいる場所にも関わってくるので何とも言えないですが、同じ県内でも市によって給料が変わるので、お金が欲しい人はなるべく給料が高い地域を選ぶようにしましょう。
また、基本給などは公務員であっても昇級すればかなりもらえるようになります。ただ、公務員の場合は自ら昇級試験を受けないと自信の等級が上がっていかないパターンが多いでしょう。
民間の場合は仕事をしていたら上司に勝手に評価されて上がっていくというパターンが多いと思います。
また、もう1つ大きなポイントを挙げると住居手当です。
私が働いていた民間企業は住居手当がかなり少なかったです。(5000円程)
また、その前に働いていた中小の民間企業に至っては3000円でした・・・
公務員の場合は地域にもよりますが2万を超える地域手当が出る場所もあります。
私が勤めていた市役所ではそこまではもらえませんでしたが1万近くもらえました。つまりは地域手当を比較すると公務員の方が+5000円給料が多くもらえるという事になります。
1人暮らしの人はこの地域手当も注目しておいた方が良いでしょう。
公務員の給料や地域手当はホームページで確認できる
自分が入りたいと思っている場所の給料は各自治体のホームページで確認できます。
地域手当なども書いてあるはずですから、確認できます。
働いてから後悔しないように事前に確認しておきましょう。
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